情報（大学卒業程度・22歳から25歳）

仕事内容

• 情報システムの所管課等におけるICTを活用した施策の企画
• 情報システムの所管課等における業務改革の推進
• 主な職務内容以外の職務に従事する場合があります。

応募資格

次のすべてに当てはまる人

• 次のいずれかに当てはまる人

  • 2001年4月2日から2005年4月1日までに生まれた方

  • 次のすべてに当てはまる人

    • 2005年4月2日以降に生まれた方

    • 次のいずれかに当てはまる人

      • 学校教育法による大学（短期大学を除く。）を卒業した方（2027年3月31日までに卒業見込の方を含む。）
      • これと同等の資格があると名古屋市人事委員会が認める方
• 1999年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）に該当しない方。
• 2026年度名古屋市職員採用試験・選考に申込をしていない方。ただし、名古屋市人事委員会が別に定める併願可能なもの（「障害者を対象とした採用選考」など）は除きます。
• 申込日現在、名古屋市職員（教員を含む）ではない方。ただし、受験資格を満たす本市の会計年度任用職員、任期付職員及び臨時的任用職員は受験できます。
• 日本国籍を有しない方で、採用時に法令により永住が認められていない方は採用されません。
• 2026年12月25日に施行予定のこども性暴力防止法に基づき、児童等と接する業務へ従事することとなる人は、特定性犯罪の前科の有無を確認する犯罪事実確認が必要です。特定性犯罪事実該当者は、児童等と接する業務に従事させない等の措置を講じるため、採用までに誓約書や履歴書等により前科の有無を確認します。
• 日本国籍を有しない方の採用後の配置、異動、昇任などは、公権力の行使に該当する職務（税等の賦課・徴収、生活保護の決定、都市計画決定、土地収用、立入検査、道路等に関する許可・制限、建築行為の許可、違反建築物の除去・使用禁止命令、食品衛生監視、環境衛生監視、公害発生施設への改善・停止命令、消防業務全般など）及び公の意思の形成への参画に携わる職（代決権を有する、原則としてラインの課長級以上）に該当しない範囲で行われます。

地方公務員法第16条に該当する人は受験できません

給与・手当

扶養手当（支給要件に応じて支給）、通勤手当（支給要件に応じて支給）、住居手当（支給要件に応じて支給）、期末・勤勉手当（4.65月分、支給要件に応じて支給）

勤務時間・休日

• 1日あたり7時間45分、1週あたり38時間45分／週休日は週に2日／勤務場所により別の定めとなる場合があります。

申込方法と締切

選考

• 第1次試験：教養試験、専門試験：2026年5月10日（日）

  日程は予定のため、変更する場合があります。エントリーシート（全試験区分）は、受験番号の通知日以降に採用マイページ上の提出フォームから提出してください。提出期間は2026年3月30日から4月13日までです。提出期間内に提出がない場合は、受験を辞退したものとして扱います。

• 第2次試験：個別面接：2026年5月30日（土）

  日程は予定のため、変更する場合があります。

• 論文試験：2026年5月10日（日）

  第1次試験日に実施します。第1次試験合格者のみ採点の対象です。

問い合わせ先

名古屋市人事委員会事務局任用課

電話：052-972-3308