行政（大卒・22歳から25歳）

仕事内容

• 本庁各局や区役所等、市のあらゆる機関における庶務、予算・経理、戸籍・住民登録、保険年金、税務、生活保護、その他福祉
• 生涯学習、文化・観光振興、産業振興、生活・流通、環境施策、国際交流、総合企画など
• 主な職務内容に掲げるもの以外の職務に従事する場合もあります。

応募資格

次のすべてに当てはまる人

• 次のいずれかに当てはまる人

  • 2001年4月2日から2005年4月1日までに生まれた方

  • 次のすべてに当てはまる人

    • 2005年4月2日以降に生まれた方

    • 次のいずれかに当てはまる人

      • 学校教育法による大学（短期大学を除く。）を卒業した方（2027年3月31日までに卒業見込みの方を含む。）
      • これと同等の資格があると名古屋市人事委員会が認める方
• 1999年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）に該当しない方
• 2026年度名古屋市職員採用試験・選考の申込をしていない方。ただし、「障害者を対象とした採用選考」など、名古屋市人事委員会が別に定めるものは併願可能です。
• 申込日現在、名古屋市職員（教員を含む）ではない方。ただし、受験資格を満たす本市の会計年度任用職員、任期付職員及び臨時的任用職員は受験できます。
• 日本国籍を有しない方で、採用時に法令により永住が認められていない方は採用されません。
• 2026年12月25日に施行予定のこども性暴力防止法に基づき、児童等と接する業務に従事することとなる人は、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要です。特定性犯罪の前科がある場合は、児童等と接する業務に従事させない等の措置が講じられます。採用までの間に、誓約書や履歴書等により前科の有無が確認されます。
• 日本国籍を有しない方の採用後の配置、異動、昇任などは、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に該当しない範囲で行われます。

地方公務員法第16条に該当する人は受験できません

給与・手当

扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当（4.65月分）

勤務時間・休日

• 1日7時間45分、1週38時間45分／週休日は週に2日／勤務場所により別の定めとなる場合があります。

申込方法と締切

選考

• 第1次試験：適性検査（SPI3）

  2026年3月31日から4月13日までのうち各受験者が選択する日。適性検査（SPI3）はテストセンター方式。

• 第2次試験：個別面接

  2026年4月25日または4月26日のうち名古屋市が指定する1日。第2次試験以降の日程は名古屋市が指定し、個別の事情による日時の変更はできません。

• 第3次試験：個別面接

  2026年5月25日から28日までのうち名古屋市が指定する1日。3分間のプレゼンテーションを含みます。

問い合わせ先

名古屋市人事委員会事務局任用課

電話：052-972-3308