青少年指導員

応募資格

次のすべてに当てはまる人

• 地方公務員法第16条の欠格事項に該当する方は登録できません。
• 職種によっては、資格や免許が必要な場合があります。
• こどもに対して教育・保育などを行う職種の場合、申請書により、2026年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（2024年法律第69号）第2条第8項（別紙）に規定する特定性犯罪事実該当者ではないことを誓約します。申請書記載時に同法第2条第7項第6号が委任する政令が制定されていない場合も、青少年健全育成条例や迷惑防止条例等の条例における同号イからニに定める行為に対する罰則について、前科がないこと（当該前科に係る特定性犯罪事実該当者に該当しないこと）を誓約します。選考・採用時に改めて確認される場合があります。（※の適用範囲は公式の募集案内で確認）

地方公務員法第16条に該当する人は受験できません

給与・手当

通勤に係る費用は距離区分に応じて支給します（2km未満は支給不可）。出勤日数に応じた1日当たりの金額を翌月支給します。、期末・勤勉手当は一定の条件を満たした6か月以上の任用予定期間がある会計年度任用職員にのみ支給します。

勤務時間・休日

• 1日6時間又は7.5時間／週5日又は週4日／勤務条件の一例。これ以外の勤務条件で選考を実施することもあります。

任用期間

• 登録有効期間は登録日の属する年度を含めて3年度間です。登録期間満了後、登録を希望する場合は改めて申請してください。任用期間は会計年度（4月1日～翌年3月31日）を超えない範囲（最長1年間）です。任用期間や勤務時間に応じて年次有給休暇が付与され、その他無給・有給の特別休暇があります。詳細な勤務条件は、登録後、担当課から連絡があった後に書面で提示します。
• 能力評価と職員配置の状況により再度任用されることもあります。
• 勤務時間や任用期間により社会保険や雇用保険に加入します。、労働者災害補償保険法又は非常勤職員の公務災害補償条例に基づく補償の対象です。

申込方法と締切

選考

• 面接等の選考

  登録後、会計年度任用職員を必要とする担当部署から、条件に合う方へ連絡します。登録者全員が任用されるものではなく、勤務条件が合わない場合や欠員が生じない場合など、登録期間中に連絡がない場合があります。

問い合わせ先

教育部総務課庶務係

電話：027-382-1111