放課後児童支援員

仕事内容

• 学童保育等、放課後関連事業において、子どもたちの主体的な遊びや生活が可能となるよう支援を行うとともに、それら活動状況の把握、健康管理、安全確保及び保護者等との連絡調整等を行う業務

応募資格

次のすべてに当てはまる人

• 1961年4月2日以降に生まれた者。
• 国籍は問いません。
• いずれも2026年12月末までの卒業・取得見込みを含みます。

• 次のいずれかに当てはまる人

  • 保育士の資格を有する者。
  • 社会福祉士の資格を有する者。

  • 次のすべてに当てはまる人

    • 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者。
    • 2年以上児童福祉事業に従事した者。
  • 教職員免許法第4条に規定する免許状を有する者。
  • 学校教育法に基づく大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者。
  • 学校教育法に基づく大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第2項の規定により大学院への入学が認められた者。
  • 学校教育法に基づく大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者。
  • 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者。

  • 次のすべてに当てはまる人

    • 高等学校卒業者等である者。
    • 2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者。
    • 市長が適当と認めた者。

  • 次のすべてに当てはまる人

    • 5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者。
    • 市長が適当と認めた者。
• 2026年12月25日施行予定の法律に基づき、特定性犯罪の前科がある方（特定性犯罪事実該当者）は、児童等に接する業務に従事することができません。
• 採用までの過程において、採用試験申込フォーム等により特定性犯罪の前科の有無を申告してください。虚偽の回答等が認められた場合には、合格を取り消します。

地方公務員法第16条に該当する人は受験できません

給与・手当

通勤手当、時間外勤務手当などの諸手当、6月・12月の期末手当・勤勉手当

勤務時間・休日

• 年間で1週間当たりの平均勤務時間31時間／月曜日～土曜日（祝日・年末年始を除く）／祝日・年末年始／勤務時間は所属長が割り振ります。

任用期間

• 2027年1月1日（金）〜2029年3月31日（土）
• 1968年4月1日以前に生まれた方は、60歳に達する日以後の最初の3月31日まで。1963年4月1日以前に生まれた方は、65歳に達する日以後の最初の3月31日まで。

申込方法と締切

選考

• 面接。事前に提出した作文と面接の結果で合否を決定します。

  試験日は2026年11月上旬以降を予定。日時及び試験会場は別途通知します。