行政（課長補佐級）

仕事内容

• 本庁各局や区役所等、市のあらゆる機関における庶務、予算・経理、戸籍・住民登録、保険年金、税務、生活保護、その他福祉、生涯学習、文化・観光振興、産業振興、生活・流通、環境施策、国際交流、総合企画など。
• 主な職務内容に掲げるもの以外の職務に従事する場合があります。

応募資格

次のすべてに当てはまる人

• 1964年4月2日以降に生まれた方。
• 2016年7月1日から2026年6月30日までの間に、国、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区における課長補佐級相当職以上の職務経験が通算5年以上ある方。
• 国又は同一の地方公共団体で3年以上継続して就業していた期間が必要です。
• 職務経験は、国家公務員又は地方公務員の正規職員として、国又は同一の団体で週あたり30時間以上の勤務を1年以上継続していた期間です。正規職員とは、期限の定めのないフルタイム勤務の職員をいい、臨時的任用職員、任期付職員等の期限の定めのある職員及び非常勤職員等のフルタイム勤務ではない職員は含みません。
• 課長補佐級相当職以上の職務経験とは、課長補佐、係長、主査など、国家公務員行政職俸給表（一）4級相当以上の役職において、実務の中核として事業を推進し、部下の育成・活用などを担う職務経験です。
• 勤務開始日又は勤務終了日が月途中の場合も、その月は1か月の就業期間とみなします。ただし、職務経験期間に通算できるのは、1年以上継続している勤務に限ります。
• 育児短時間勤務等により週あたり30時間未満となった期間も、継続して就業していた期間として通算します。ただし、短縮前の所定労働時間が週あたり30時間以上であることが必要です。
• 休職、育児休業、介護休業など勤務していない期間は通算しません。ただし、法律及び条例に基づく産前産後休暇の期間は通算します。
• 同一期間内の重複した職務経験は、一方のみを通算します。
• 地方公務員法第16条の規定により地方公務員となることができない方でないこと。
• 1999年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている方（心神耗弱を原因とするもの以外）でないこと。
• 2026年度名古屋市職員採用試験・選考に申し込んでいない方。ただし、「障害者を対象とした採用選考」及び「免許資格職採用試験（司書）」は併願できます。
• 申込日現在、名古屋市職員（教員を含む）でない方。ただし、受験資格を満たしている名古屋市の会計年度任用職員、任期付職員及び臨時的任用職員、並びに過去に名古屋市の正規職員として職務経験がある方は受験できます。
• 日本国籍を有しない方は、採用時に法令により永住が認められていない場合、採用されません。
• 児童等と接する業務に従事することとなる方は、特定性犯罪の前科の有無について確認があります。特定性犯罪の前科がある場合は、児童等と接する業務に従事できません。

地方公務員法第16条に該当する人は受験できません

給与・手当

扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当（4.65月分）など。支給要件に応じて支給。

勤務時間・休日

• 1日あたり7時間45分、1週あたり38時間45分／週休日は週に2日／勤務場所により別の定めとなる場合があります。

申込方法と締切

選考

• 第1次試験：書類選考（提出書類の内容に関する審査）

  提出書類は受験申込時に提出。

• 第2次試験：論文試験（60分）

  2026年9月6日、12日、13日のうち名古屋市が指定する1日。プレゼンテーションと同日に実施します。

• 第2次試験：プレゼンテーション及び個別面接

  これまでの職務により培われた経験や能力を、名古屋市職員としてどう活かすかについて発表し、その内容をふまえて個別面接を行います。2026年9月6日、12日、13日のうち名古屋市が指定する日で、論文試験と同日に実施します。

問い合わせ先

名古屋市人事委員会事務局任用課

電話：052-972-3308