学校事務職（障がい者対象）

仕事内容

• 市立小・中学校及び支援学校において、予算の執行管理、教職員の給与・福利厚生、学校の環境整備など、学校運営全般にわたる事務に従事します。

応募資格

次のすべてに当てはまる人

• 1991年（1991年）4月2日から2009年（2009年）4月1日までに生まれた方。

• 次のいずれかに当てはまる人

  • 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳、又は都道府県知事の定める医師（指定医）若しくは産業医による、障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書。心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限ります。
  • 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳、又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳。
• 受験申込日に手帳等の申請又は更新手続き中の場合も申込みできます。ただし、第一次試験日当日に手帳等が有効であることが必要です。

• 次のいずれかに当てはまる人

  • 日本国籍を有する方
  • 出入国管理及び難民認定法に定められている永住者
  • 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められている特別永住者
• 外国籍の職員は、公権力の行使に当たる業務（市民の権利や自由を一方的に制限する業務、市民に義務や負担を一方的に課す業務、市民に対して強制力をもって執行する業務、その他公権力の行使に該当する業務）及び公の意思の形成に参画する職に就くことができません。後者は、原則として専決権を有する室の長以上及び熊本市の基本政策の決定（基本計画の策定、予算査定、組織、人事、労務管理等）に携わる主査以上の職です。該当しない主査級以上の職に昇任する可能性があり、昇任には選考又は試験があります。

地方公務員法第16条に該当する人は受験できません

給与・手当

扶養手当、通勤手当、住居手当、期末手当、勤勉手当等

申込方法と締切

選考

• 教養試験：2026年11月1日（日）

  120分。集合着席08:30、終了予定13:10。

• 作文・適性検査：2026年11月1日（日）

  作文60分、適性検査20分。作文は第一次試験合格者のみ第二次試験で採点します。第一次試験の際に作文及び適性検査を受験しなかった方は不合格となります。

• 口述試験（グループワーク・個別面接）

  2026年12月3日～12月4日のうち指定する日時。詳しい日時及び会場は第一次試験合格発表と併せて掲載します。

問い合わせ先

熊本市人事委員会事務局

電話：096-328-2939