障がい者虐待防止相談

仕事内容

• 障がい者に対する虐待相談及び通報に関する対応

応募資格

次のすべてに当てはまる人

• 次のいずれかに当てはまる人

  • 別紙に定める実務経験を有する人、または採用予定日までに有する予定の人。実務経験は、障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育分野における日々の障がい者への相談支援又は直接支援の業務。相談支援は、身体上若しくは精神上の障がい又は環境上の理由により日常生活に支障がある人の日常生活の自立に関する相談、助言、指導その他の支援。直接支援は、障がいにより日常生活に支障がある人への入浴・排せつ・食事等の介護、本人及び介護者への介護に関する指導、職業訓練又は職業教育等。別紙の相談支援業務(a)と直接支援業務(b)の従事期間を通算3年以上。実際の従事日数は1年あたり180日以上、通算3年以上の場合は540日以上。aは、障害児・身体障害者・知的障害者の相談支援事業、児童相談所・身体障害者更生相談所・精神障害者地域生活支援センター・知的障害者更生相談所・福祉事務所、障害者支援施設・障害児入所施設・精神保健福祉センター、居宅介護支援事業での相談支援業務、又は病院・診療所の従業者等で、社会福祉主事任用資格を有する人、相談支援の基礎的な研修等を修了した人（訪問介護員2級以上相当）、aの一～三に掲げる従事者等として1年以上の人のいずれか。bは、障害者支援施設・障害児入所施設・病院又は診療所の療養病床、障害福祉サービス事業・障害児通所支援事業、病院・診療所・訪問看護事業所、障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等での障がいのある児童生徒の就学・教育・進路相談、居宅介護支援事業のいずれかの施設等で、社会福祉主事任用資格、相談支援の基礎的な研修等（訪問介護員2級以上相当）、保育士、教員、児童指導員、精神障害者社会復帰指導員又は居宅介護支援専門員のいずれかの資格を有して行う直接支援業務。公的な補助金又は委託により運営され、業務内容・勤務状況の記録が整備され、所属長による証明が可能な小規模作業所を含む。実務経験となる障害児関連施設には、知的障害児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、重症心身障害児（者）通園事業を行う施設、児童デイサービスを行う施設等を含む。社会福祉主事任用資格者等は、資格取得以前を含めて5年の経験があればよく、資格取得後に改めて5年間の実務経験を要するものではありません。
  • 社会福祉士、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士のいずれかの資格を有している人、または採用予定日までに取得見込みの人
• 普通自動車免許を有する人
• パソコン（ワード及びエクセル）の操作ができる人

地方公務員法第16条に該当する人は受験できません

給与・手当

期末・勤勉手当：年間4.65月分（初年度や在職期間により異なります）、通勤手当等

勤務時間・休日

• 09:00～15:45のうち5時間45分、週28時間45分／休憩 1時間／平日週5日／職務により変更の場合があります。

任用期間

• 雇用期間は原則として採用された年度の末日まで。採用後1か月間を良好な成績で勤務したときに正式採用となります。
• 継続される場合があります。勤務評定が良好であれば次の年度も引き続き任用されることがあります。
• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険

申込方法と締切

選考

• 小論文（申込時提出）

  Logoフォームにて800字以内で入力。テーマ：「虐待防止に取り組むうえで大切にしたいこと」

• 口述試験

  人物等について個別面接による試験。応募があり次第、順次実施します。会場は岐阜市役所1階障がい福祉課（岐阜市司町40番地1）。申込者数の状況により会場を変更する場合があります。試験当日は運転免許証等の運転免許情報が確認できるもの、資格証明書、送信完了メールを印刷したものを持参。合格者発表は受験者全員に郵送で通知します。

• 最終意向確認

  最終意向確認の結果に基づき採用者を決定します。欠員が生じた場合は、補欠合格者の成績上位者から採用します。

問い合わせ先

福祉部 障がい福祉課 相談係

電話：058-214-2572