技術職（土木）（障がい者対象）

仕事内容

• 市長事務部局等で、土木に関するインフラの整備・維持管理に従事します。
• 土木分野における企画立案、調査、計画などに従事します。

応募資格

次のすべてに当てはまる人

• 1991年4月2日から2009年4月1日までに生まれた方。

• 次のいずれかに当てはまる人

  • 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳、又は都道府県知事の定める医師（指定医）若しくは産業医による、障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書。心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限ります。
  • 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳、又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳。
• 受験申込日に手帳等の申請又は更新手続き中の場合も申込みできます。ただし、第一次試験日当日に手帳等が有効であることが必要です。

• 次のいずれかに当てはまる人

  • 大学、高等専門学校、専門学校、短期大学若しくは高等学校の土木に関係のある学部・学科（主に理系の学部・学科等）を卒業若しくは卒業見込みで、土木に関係のある課目を1つ以上履修した方又は履修中の方。これに相当すると人事委員会が認める方を含みます。2027年3月末までに卒業できなかった場合は採用されません。
  • 土木に関係のある大学院の研究科を修了若しくは修了見込みで、土木に関係のある課目を1つ以上履修した方又は履修中の方。これに相当すると人事委員会が認める方を含みます。2027年3月末までに修了できなかった場合は採用されません。
  • 民間企業等における土木技術に係る実務経験が、2016年4月1日から2026年3月31日までの期間に1年以上ある方。週28時間以上従事した期間が対象で、休職等の期間は除きます。職歴の合計年数は30日を1か月として計算します。同一期間内に複数の職務に従事した場合はいずれか一方のみが対象です。通信制・定時制を除く学歴と重複する期間、育児休業・休職等で勤務していない期間は含みませんが、産前産後休暇期間は含みます。青年海外協力隊又は日系社会青年ボランティアとして土木技術に関する国際貢献活動に従事した期間を含みます。最終合格決定後に職歴証明書又は自営業者の場合は確定申告書等を提出し、確認できない場合は採用されません。熊本市職員は受験できません。ただし、任期付職員、会計年度任用職員及び特別職非常勤職員を除きます。

• 次のいずれかに当てはまる人

  • 日本国籍を有する方。
  • 出入国管理及び難民認定法に定められている永住者。
  • 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められている特別永住者。
• 外国籍の職員は、市民の権利や自由を一方的に制限する業務、市民に義務や負担を一方的に課す業務、市民に対して強制力をもって執行する業務その他公権力の行使に当たる業務及び公の意思の形成に参画する職に就くことができません。公の意思の形成に参画する職には、原則として専決権を有する室の長以上の職及び本市の基本政策の決定に携わる主査以上の職が該当します。これらに該当しない主査級以上の職に昇任する可能性があり、昇任には選考又は試験があります。

地方公務員法第16条に該当する人は受験できません

給与・手当

扶養手当、通勤手当、住居手当、期末手当、勤勉手当

申込方法と締切

選考

• 第一次試験（教養試験）：2026年11月1日（日）

  教養試験は120分、100点。第一次試験合格発表は2026年11月18日10:00予定です。

• 作文・適性検査：2026年11月1日（日）

  作文は60分、適性検査は20分です。第一次試験の際に作文及び適性検査を受験しなかった方は不合格となります。作文は第一次試験合格者のみ第二次試験で採点します。

• 第二次試験（グループワーク・個別面接）

  2026年12月3日～2026年12月4日のうち指定する日時です。第一次試験合格者を対象に、グループワーク（50点）及び個別面接（250点）を行います。詳しい日時及び会場は第一次試験合格発表と併せて掲載します。最終合格発表は2026年12月16日10:00予定です。

問い合わせ先

熊本市人事委員会事務局

電話：096-328-2939